2018年6月7日木曜日

ついに、来年10月から「保育・幼児教育の無償化」の方針を固めたようです。

5月31日に公表された、内閣官房内の「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」の報告書によると、
「平成31年4月と平成32年4月の段階的に実施となっていた無償化は、消費税率引上げの時期との関係で増収額に合わせて、認可・認可外を問わず、3歳から5歳までのすべての子どもおよび0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、平成31年10月から全面的に無償化措置を実施することを検討すべきであるとまとめた」
そうです。



この報告書によると、
「幼稚園の預かり保育については、利用料に応じて支給することとし、幼稚園保育料の無償化上限額(2万5,700円)を含めて、上限額(3万7,000円)まで無償とすべきであるとしている。」(ReseMomより)
ということで、幼稚園の保育料と合わせ、3万7,000円から幼稚園保育料の無償化上限額(2万5,700円)を差し引いた1万1,300円までの預かり保育料が無償になると考えられ、
今、園に在籍されている年中と年少の方々は、来年度の10月より無償化の恩恵を得られると考えて良さそうですが、
消費税が10%に引き上げられることとも合わせ、まだまだ先行き不透明です。
また情報が入り次第お伝えします。

追記です:他の記事によると
「専業主婦・主夫家庭」の「保育の必要性の認定事由に該当しない子ども」が幼稚園の預かり保育や認可外保育施設を利用した場合、無償化の対象とはならない
そうです。 ちょっと不公平ですね。

副園長 泉ひさし

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